宇和島市議会 2022-12-09 12月09日－04号
そこで、東京大学の大学院の鈴木宣弘教授の講演もありまして、鈴木先生とは名刺交換もさせていただいているんですけれども、先生が農水省出身なので、やっぱり経産省とはちょっと犬猿の仲で、日本の国が経済政策、車とか輸出入を重視したがゆえに農業は犠牲になったと鈴木先生は言われておりました。やっぱり関税も含めて様々な農業政策が本当に日本の農業のためになったのかということ。
そこで、東京大学の大学院の鈴木宣弘教授の講演もありまして、鈴木先生とは名刺交換もさせていただいているんですけれども、先生が農水省出身なので、やっぱり経産省とはちょっと犬猿の仲で、日本の国が経済政策、車とか輸出入を重視したがゆえに農業は犠牲になったと鈴木先生は言われておりました。やっぱり関税も含めて様々な農業政策が本当に日本の農業のためになったのかということ。
そういう意味では，市内に愛媛大学の産業イノベーション学科紙産業コース，大学院のバイオマス資源学コース，イノベーションセンターがあることはすばらしいことだと思います。 紙に関する学びの場，産官学のメンバーが議論できる場がある。その場で紙に関わる企業と研究機関が連動し，差別化された技術を生み出していく。また，実践的なプロフェショナル人材を育て上げることができる。
先日、私どもの会派市民クラブみずほで、スマート農業の第一人者である北海道大学大学院農学研究院の野口 伸教授によるオンラインセミナーを行いました。宇和島市でも応用できる取組が数多くあり、大変すばらしい研修となりました。
四国中央市には愛媛大学の分校があり，社会共創学部の紙産業コース，大学院のバイオマス資源学コースがあります。紙産業界の幹部候補生を育て上げること，紙産業の持続的な発展の担い手を教育目標としています。 そこの約半分が市内出身者であり，そのうち３割が市内の企業に就職しております。
高橋氏は、昭和58年東北大学を御卒業後、同大学大学院に進まれ、その後平成３年から栄養寺住職となられております。そして、平成20年７月から昨年６月までの12年間、本市の人権擁護委員を務めていただきました。また、平成29年６月からは、本市の公平委員会委員としても御尽力をいただいているところでございます。
ある新聞記事で，この10年の歩みを通し，今またコロナ禍という新たな人類の危機に直面する中で，何を感じているかというインタビューで，東北大学大学院佐藤弘夫教授は，震災で強く感じたのは，生かされているという感覚です。震災発生時，仙台駅で新幹線を待っておりました。仕事で中国に出かけるため，このとき仙台空港を経由も考えていましたが，もしそうしていたら空港で津波にのまれていたかもしれません。
政策研究大学院大学のいろいろな論文について、前回、前々回とずっとお示ししてきましたけれども、読まれていますか、全くおかしい。市民の行動によったら大変なことになるんです。宇和島市は賢明な市民の方が多いから、他市のとんでもなく２倍、３倍に増えたころまではいかないかもしれませんきっと。だけれども、リスクというのは最大限に見積もっておかないと、私は怖いと思います。再度御検討ください。
また、元厚生官僚であり医師でもある、筑波大学医学部専門郡を卒業され、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学公衆衛生大学院疫学部修士課程卒業の木村盛世氏、女性の方ですが、この方も、インフルエンザより致死率も低くなるであろうと推測される感染症に対して、社会活動の合理的な理由が見つからないと、宮沢准教授同様の発言をされております。
また、京都大学院上久保教授によりますと、日本では集団免疫ができており、新型コロナウイルスと共生していくには、隔離政策ではなく、できるだけ暴露するほうが、秋以降に予期される第２波を予防できるとのことです。 さらに、65歳以上の日本人は約3,500万人で、新型コロナウイルスによる死亡率は0.00278％です。交通事故死とほぼ同じです。交通事故に遭うから運転も外出も控えましょうなどとは言いません。
しかしながら、月刊誌公明６月号では、東京大学大学院情報学科准教授の関谷直也さんは、災害や感染症の危機管理の問題としてはっきり言えることは、治療体制、検査体制の問題について説明が不足していることである。説明不足だからこそ、多くの人にとって不安をもたらし、人々、メディアを含めて混乱しているのである。日本では暴動まではいかないであろうが、放っておいていいものではない。
２０１９年の政策研究大学院大学の新田論文でも、この医療費助成の競争、これ行き着く先は全員無料なんです。無料化というのは、近隣市町の制度拡充が影響して、医療費助成の範囲が拡大をされることが多いというのが実態だと分析されています。これはデータ上そうなんです。ですから、子供の病気の重篤化なんて全く関係ありませんというのが３月議会でも上げましたけれども、様々なデータを分析した結果なんです。
対象者は、松山市内に住む方か、松山市出身で市外に住む方で、大学院、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に通う学生です。貸与する額は30万円から110万円まで20万円ずつ５段階で設定し、対象の学生が必要な額を無利子で貸与します。松山市の制度を含むほかの奨学金とも併用できます。返還期間は卒業後15年以内で、卒業後３年間は返還を猶予します。
なお、気象庁や国交省、愛媛県などの様々なインターネットからの防災情報を大型モニターに見やすく、そして効率よく表示するシステムを、愛媛大学の大学院の学生と共同で開発を進めております。今年度中に完成する予定となっておるところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 山瀬忠弘君。 ◆５番議員（山瀬忠弘君） ありがとうございます。
初年度，特色ある取り組みとして，紙産業の最先端技術やプログラミングについて専門家から学ぼうと，愛媛大学紙産業イノベーションセンター，愛媛大学社会共創学部，愛媛大学教職大学院等の連携が始まりました。現在も，それらの機関とは連携が進んでおります。最近では三島高校，徳島大学，松山大学，河原学園ともいろんなコネクションができております。そして，カリキュラムもより充実してきていると思っております。
教育機関別の内訳は、大学院が約５万人、大学、短期大学、高等教育機関で約８万７，０００人、専修学校、準備教育機関で約７万人、日本語教育機関で約９万人となっており、大学院では国公立大学、大学では私立大学への留学が多いようです。
１点目は、子ども総合相談センター事務所に配属されている児童福祉司任用資格取得者で、大学、大学院において心理学・教育学・社会学を専攻し卒業した者、医師、社会福祉士、精神保健福祉士、助産師、保健師、看護師、保育士、教員、児童指導員、社会福祉主事の従事者について割合と人数についてお示しください。
２０１５年に一橋大学法科大学院の男子学生が、同性愛者だと同級生に暴露された後に転落死する事案が発生しています。一橋大学のある東京都国立市は、２０１８年４月、アウティング禁止を盛り込んだ条例を全国で初めて施行しています。東京都でも同年１０月に、性的指向や性自認に関する差別を禁じ、啓発を図る条例が成立しました。
しんぶん赤旗日曜版に，元内閣官房参与の藤井 聡京都大学大学院教授が登場し，栄養失調の子供に絶食を強いるようなものだと反対の声を上げました。 増税対策に安倍首相は総額５兆円もつぎ込み，ポイント還元，プレミアム商品券，複数税率等を行おうとしています。 税制の基本は，能力に応じて公平に負担する応能負担ですが，消費税はこの原則に反する，立場の弱い人に重くのしかかる逆進性の最もひどい悪税です。
2015年８月，一橋大学法科大学院の男子学生が学内で飛びおり自殺をしました。理由は，ＬＧＢＴであることを同級生によって一方的に公表されたことが原因です。この発端は，自殺した学生が同級生男子に対し，恋愛感情を抱き，その旨を直接伝えたことにあります。ところが，告白された同級生はその後，大学院生のライングループにその事実を公表してしまいます。